現在、「移住計画」は全国に広がりを見せている。今後は、どんな発展をしていくのだろう。

❖民間主体で人と地域、人と企業をつなぐ❖

金澤：これから「京都移住計画」は、どのように発展していくのでしょうか。移住した人たちが、その地域でそれぞれの役割を担いながら、共に地域社会を作り上げていく社会的協働が必要だと私は思います。

田村：その話と少し重なりますが、京都市内では中小企業の後継者不足の問題があって、事業としては続けられるが継ぐ人がいないという理由で商売を畳んでいくところが増えています。今後は、さらに加速度的にそういうケースが増えるので、人と企業のつなぎ手になるようなことにチャレンジしたいと思っています。もう一つは、田舎の方も視野に入れて考えているのが、空き家の活用についてです。改修やセルフリノベーションができる人を増やすための講座を外部の事業者と連携してやっていきたいと思っています。移住希望者はいても、空き家がなくて移住が進まないケースが多いので、一つの手段として、進めていきたいところです。

金澤：空き家の活用には地域とのつながりが重要ですよね。過疎化が進んで行く中で、一方では移住したい人と、どういうふうにマッチングしていくのかが、これからの課題だと思います。京都市内の後継者の問題も深刻ですね。

田村：ここ「385PLACE」がまさしくそうで、西陣織の帯会社の自社ビルです。西陣織は業界的にも厳しい中、この４、５階の活用ができないかという案件を縁あっていただきました。リノベーションしてシェアオフィスやコワーキングスペースにして活用していきたいとのことで、今はパートナーとしてこのスペースの運営のお手伝いをさせていただいています。少し移住の話からは、ずれるのですが、僕らにはノウハウはあるけれども、リソースとしての物件を持っているわけではないので、古くからの資産を持つ企業と、若い人や他の地域から来た人がアイデアや知恵を掛け算して、今までになかったものを生んでいくことをやりたいなと思っています。それが事業として育っていけば雇用にもつながります。

金澤：古いものに新しい風を吹き込んで、将来を作っていくということですね。それは面白いですね。

田村：京都市の外の話では、僕らは2014年に「地方創生」という言葉が使われるようになる前から移住計画をやっていて、自治体と協働で行う場合もありますが、基本的には民間主体で行っています。今、その「○○移住計画」が全国17地域に増えてきているのです。その組織化を来年ぐらいに予定していて、財団にするのか、社団にするのか話し合っているところです。

金澤：全国的な展開へと、そんなふうに人や組織をつなげていくことも、大きな役割ですね。ぜひ、頑張ってやっていっていただきたいと思います。