【免許法通信教育とは】
　一定の教員免許状を有する教員の方が、上位の免許状や他の種類の免許状を取得しようとする場合に、大学の教職課程によらずに必要な単位を修得するために開設されている講座です。
教員免許状を取得するためには、原則として大学等において学士の学位等の基礎資格を得るとともに、教職課程において所定の単位を修得することが必要です。しかしながら、教員の資質の保持・向上のため、教員等がすでに所有している免許状を基にして、一定の在職年数と単位取得によって免許状等を取得する方法も開かれており、免許法認定通信教育はこのために設けられている制度です。

【平成30年度　免許法認定通信教育（小学校教諭２種免許状取得）】

＜受講対象者＞
①中学校教諭普通免許状を取得している方
②中学校での在職経験が３年以上の方
※教育職員免許法別表第８（第６条関係）を根拠に小学校教諭２種免許状取得に必要な科目を開設しています。在職年数が対象となるかは勤務する学校所在地の教育委員会で確認してください。

＜取得単位数＞
６科目12単位
※受講科目の決定にあたり、既修得単位がある場合は、勤務する学校所在地の教育委員会で単位指導を受けてください。

＜学　　費＞
登録料　10,000円
システム利用料　10,000円
受講料　１単位4,500円×取得単位数（テキスト代別）
※６科目12単位取得した場合、学費は74,000円（テキスト代別）となります。

＜申込期間＞
平成30年４月１日（日）09：00～11月30日（金）15：00まで

※履修期間につきまして、リポート提出は１月、試験受験は２月となっております。短期間での履修となりますので、注意してください。詳しくは、実施要項を確認してください。

＜申込方法＞
「平成30年度　免許法認定通信教育（小２免）受講申込みファイル」をダウンロードし、必要事項を入力後、免許法認定通信教育係（t-shomen@bukkyo-u.ac.jp）へ送信するとともに、提出書類（証明写真他）を送付してください。送付先等の詳細は、『実施要項』にて確認してください。

＜注意事項＞
○学習には、インターネット接続環境を有したパソコンが必要です。
○詳細は実施要項にて確認してください。

≪ダウンロード≫
●「平成30年度 免許法認定通信教育 実施要項（小学校教諭２種免許状取得）」
●「平成30年度 免許法認定通信教育（小2免）受講申込みファイル」

【平成30年度　免許法認定通信教育（特別支援学校教諭免許状取得）】

＜受講対象者＞
〔特別支援学校教諭２種免許状を取得〕
〇幼稚園・小学校・中学校・高等学校に勤務しており、在職経験が３年以上の方
〔特別支援学校教諭１種免許状に上進〕
〇特別支援学校教諭２種免許状取得後、特別支援学校の教員として、在職経験が３年以上の方
※教育職員免許法別表第７（第６条関係）を根拠に特別支援学校教諭２種免許状取得、特別支援学校教諭１種上進に必要な科目を開設しています。在職年数が対象となるかは勤務する学校所在地の教育委員会で確認してください。

＜取得単位数＞
５科目６単位
※受講科目の決定にあたり、既修得単位がある場合は、勤務する学校所在地の教育委員会で単位指導を受けてください。

＜学　　費＞
登録料　10,000円
システム利用料　10,000円
受講料　１単位4,500円×取得単位数（テキスト代別）
※５科目６単位取得した場合、学費は47,000円（テキスト代別）となります。

＜申込期間＞
平成30年４月１日（日）09：00～11月30日（金）15：00まで

※履修期間につきまして、リポート提出は１月、試験受験は２月となっております。短期間での履修となりますので、注意してください。詳しくは、実施要項を確認してください。

＜申込方法＞
「平成30年度　免許法認定通信教育（特支免）受講申込みファイル」をダウンロードし、必要事項を入力後、免許法認定通信教育係（t-tokushi@bukkyo-u.ac.jp）へ送信するとともに、提出書類（証明写真他）を送付してください。送付先等の詳細は、『実施要項』にて確認してください。

＜注意事項＞
〇学習には、インターネット接続環境を有したパソコンが必要です。
〇詳細は実施要項にて確認してください。
〇京都府（京都市を除く）の公立学校（園）に勤務されておられる方は、京都府総合教育センターが実施する研修講座と連携して開講するコースを別に準備しております。お手数をおかけしますが、氏名（ふりがな）／連絡先／勤務校名／メールアドレスをt-tokushi@bukkyo-u.ac.jpへ送信してください。『実施要項（京都府コース）』等を送信させていただきます。

≪ダウンロード≫
●「平成30年度 免許法認定通信教育 実施要項（特別支援学校教諭免許状取得）」
●「平成30年度 免許法認定通信教育（特支免）受講申込みファイル」

【よくある質問】
質問１．講師として３年以上勤務しております。勤務経験年数は満たしていますか。
回答１．雇用形態によっては、３年以上勤務経験があっても、免許状申請取得に必要な在職年数として認められない場合がございますので、事前に都道府県教育委員会に確認してください。

質問２．受講申込み時に勤務経験年数を満たしていません。受講することは可能ですか。
回答２．可能です。法令上は免許状を取得した後、大学において修得することを要すると規定されておりますので、勤務経験年数を満たす前からの単位修得が認めらます。

質問３．現職の教員ではありませんが、受講することは可能ですか。
回答３．可能です。なお、過去の勤務経験年数が満たしていれば受講することで免許状を取得することができます。但し、過去に休職されている場合、休職期間中の単位修得が認められない場合もございますので、事前に都道府県教育委員会に確認してください。

質問４．既に免許状取得に必要な単位を一部修得しているのですが、全ての科目を受講しなければ免許状は取得できないのですか。
回答４．既に一部の科目を修得されているのでれば、実施要項をダウンロードのうえ、都道府県の教育委員会に受講する必要がある科目を確認してください。 教育委員会の指導、あるいは既修得科目に本学開設科目の領域が含まれていない場合は、修得が必要となる場合があります。

質問５．なぜ、都道府県教育委員会に確認する必要があるのですか。
回答５．免許法認定通信は、教育職員免許法別表第３（第６条関係）備考第６号に基づき開設しております。教育職員免許法第6条において、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行うこととなっており、教員免許状を取得するには、免許状の発行もとである都道府県教育委員会に指導を受ける必要があります。
現職の方は勤務する学校所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会で指導を受けてください。

【申込み先、問い合わせ先】
佛教大学通信教育課程　免許法認定通信教育係
〒603-8301　京都市北区紫野北花ノ坊町96
メール（小２免）：t-shomen@bukkyo-u.ac.jp
メール（特支免）：t-tokushi@bukkyo-u.ac.jp