（ウ）『教育実習簿』の作成及び教育実習の計画や総括などを十分に行える。⑤全校種・教科において、年齢が高くなると受入れ先の確保が困難になる場合があります。⑥ 宗教科・書道科・中国語科・情報科・福祉科は、受入れ可能な学校が非常に少ないため、受け入れ先の確保が困難な場合があります。⑦定時制学校・通信制学校での教育実習を希望する場合は、事前に本学へ相談してください。⑧親族が経営・勤務する学校・園での教育実習はできるかぎり避けてください。⑨ 勤務校・園での教育実習は認めていません。この場合の勤務とは、教員・講師だけでなく、職員・介助員・相談員・学童保育指導員等、 （イ） 学級経営や生徒理解及び生徒指導、道徳教育、特別活動等の教員としての職務内容等、教育実習全般については、実習校の専任 ※上記の実習校では以下の点にも注意してください。 ①対象者は原則、出身者です。東京都下の公立校／名古屋市立校／津市立幼稚園／豊中市立小・中学校／神戸市立校／姫路市立校／尼崎市立校／明石市立小・中学校／下関市立校／高松市立校／高知市立中学校／福岡市立校／北九州市立特別支援学校金沢市立校／長野市立校／岐阜県立校／岐阜市立校／各務原市立校／愛知県立校／津市立小・中学校／滋賀県下の公立校／高砂市立校／川西市立校／広島県立校／広島市立校／呉市立校／福岡県立校／長崎市立校愛知県下の公立校（県立校・名古屋市立校・春日井市立校は除く）京都市立校兵庫県立特別支援学校阪神地域5校 （芦屋・むこがわ・こやの里・阪神・阪神昆陽）大阪府立特別支援学校大阪市立校（幼稚園・小学校・中学校）の教員から十分な指導を受けることが可能である。教育実習を行う学校・園内で勤務する方を含みます。⑩ 認定在外教育施設において教育実習の実施を希望される場合は、入学前に教職支援課へお問合せください。なお、状況によっては、実施できない場合があります。本学では、教育実習校・園の幼児・児童・生徒・教職員への感染を防止することを目的とし、教育実習を行う予定の学生全員に「麻疹に対する免疫がある」または「ワクチンを接種した」という医師による証明の提出をもって確認しています。過去に罹患歴や予防接種歴があったとしても、入学後に「抗体検査」を受検してください。実習校●教育実習実施予定の前年度に、本学から教育委員会へ申請手続きを行います。●実習校・実習期間は教育委員会（または実習校）によって決定されます。● 一部の校種を除いて、学生個人が教育委員会や実習校と直接交渉することはできません。教育実習実施予定の前年度の、教育委員会（または実習校）が定める期日までに、実習希望者が受入内諾を得ておく必要があります（内諾を得た後、本学から教育委員会（または実習校)へ行う承認申請についても、教育実習実施予定の前年度に行わなければならない地域があります）。多くの地域で、教育実習実施予定の前年度に教育委員会を通じて手続きを行う必要があります。各自で教育委員会に確認し、手続きを行ってください。教育実習実施予定の前年度に、京都市教育委員会が主催する教育実習研修会（7～8月頃開催）に参加することが必要です（6月下旬頃に本学を通じて参加申込みを行うことが必要です）。実習校の確保等についての説明は、この研修会で行われます。※上記研修会の参加は必須条件です。よって、入学1年目に京都市立校での教育実習は実施できません。教育実習実施予定の前年度の4月初旬頃に、本学から申請手続きを行います。実習校に直接内諾交渉を行うことはできません。教育実習実施予定の前年度の所定期間（4月中旬頃）に、実習希望者が実習校へ受入内諾を得ておく必要があります。教育実習実施予定の前年度に、大阪市教育委員会が主催する教育実習研修会（7月頃開催）に参加することが必要です（5月頃に本学を通じて参加申込みを行うことが必要です）。研修会参加後、所定期間（8月～9月頃）において実習校への内諾交渉ができます。※上記研修会の参加は必須条件です。〈後期入学で入学翌年度に実習を希望する方へ〉以下の要件［ア］［イ］を充足する場合に限り、本学入学後（10月以降）に大阪市教育委員会が主催する教育実習研修会に参加することで、大阪市教育委員会より実習校が配当されます（直接実習校への内諾交渉不可）。［ア］入学受付をⅣ期までに出願し、志願書類（証明書）が不備なく受理されていること。［イ］本学入学後、9月中旬までに本学教職支援課へ申し出ること。なお、入学翌年度春期に実習を希望する場合、p.174記載の「入学1年目に教育実習を実施できる対象者および要件」のうち②～④すべてを充足することが必要です。注意事項②希望者が教育委員会や実習校の定める受入上限数を超えた場合は、受入れが制限されることがあります。③本学を通じて申請を行う場合、申請後の辞退を避けるため、教育実習実施資格判定科目の履修が円滑に進んでいない場合は申請を取り消すことがあります。独自の手続きを必要とする地域・実習校実習校によっては、教育実習の申請は、学生個人ではなく大学や教育委員会を通じて行うなど、独自の手続きとなる場合があります。2023年12月時点で、本学が把握している実習校は〔表4〕の通りです。ただし、手続きは年度によって変更されることもあるため、必ず各自で実習校または教育委員会に確認してください。詳しくは、入学後に、B-net等でお知らせします。※修業年限が1年の場合でも、地域・実習校の規定等により、1年目に教育実習を行うことができず、在籍延長となる場合があります。※地域・実習校ごとに申請期日が定められているため、入学時期によっては、入学翌年度の実習実施ができない場合があります。〔表4〕173 ⋙ 麻疹に対する抗体確認について
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