②本学より実習校の斡旋・紹介は行いません。③ 地域や学校ごとに交渉期限や受入れにあたっての条件（卒業生・実習時期・教員採用試験の受験等）を設けられている場合がありますの （ア）教育実習を行う教科担当の教員が実習校において非常勤講師であっても、教科についての指導を受けることが可能である。 （イ） 学級経営や生徒理解及び生徒指導、道徳教育、特別活動等の教員としての職務内容等、教育実習全般については、実習校の専任 （ウ）『教育実習簿』の作成及び教育実習の計画や総括などを十分に行える。取得希望の教育職員免許状に対する実習実施校種と必要日数、履修単位数は〔表3〕の通りです。教育実習の1単位は、30時間から45時間の実習です。1日の実習時間は実習校の教職員の勤務時間に準じた実習を行うこととします。教育実習は必ず連続した日程で行ってください（分割して実施することは認めません）。〔表3〕教育実習を行う時期は、「教育実習指導」スクーリングの受講時期、教育実習申請（B-net等）の時期、教育実習実施資格判定時期の関係から、入学の翌年度以降となります（課程本科で入学1年目実習対象者を除く）。教育実習は、以下の期間で必要な日数の実習を行うことにより、単位が認定されます。【春期】4月上旬～7月上旬（実習実施 同年9月25日付単位認定）【秋期】8月下旬～12月上旬（実習実施 翌年3月25日付単位認定）【2単位】17,000円【4単位】34,000円教育実習は、「学校教育法」第1条に定める「学校」で行ってください（ただし、高等専門学校は除きます）。教育実習は、教員の養成に協力しようという実習校の厚意によって成り立っています。自身で責任を持って教育委員会や実習希望校と交渉し、確保してください。実習校の確保にあたっては、以下の点に注意してください。① 実習校が年間計画を立てる前（教育実習を行う前年度早々）に依頼に行くことが望まれます。 で、各自で確認してください。④ 実習校に教育実習を行う教科の専任教員がいることが必要です。ただし、以下の（ア）～（ウ）のすべてを充たす場合は例外として認められます。の教員から十分な指導を受けることが可能である。※1： 各自が所持する教育職員免許状ならびに履修状況により、教育実習必要単位数が2単位となる場合があります。その場合の必要日数は10日間以上となります。※2： 認定こども園で教育実習を行う場合、「幼稚園型」「幼保連携型」のいずれかで行ってください。「保育所型」「地方裁量型」での教育実習は認めていません。※3：（1） 「知的障害者に関する教育の領域」「肢体不自由者に関する教育の領域」「病弱者に関する教育の領域」の3領域のいずれかを含む学校で行ってください。「視覚障害者に関する教育の領域」「聴覚障害者に関する教育の領域」の2領域の特別支援学校での教育実習は認めていません。（2） 学部（本科）生で特別支援学校教諭免許状取得希望者は、基礎となる免許（幼・小・中・高）の教育実習の後に特別支援学校での教育実習を行ってください。※ 後期（10月）入学者で入学翌年度秋期実習を希望する場合、入学前に希望校に受入れの打診をしておくことが望まれます。ただし、実習受入れに係る本学所定書類は入学後の発行となります。取得希望免許状幼稚園小学校中学校中学校・高等学校高等学校特別支援学校履修単位数4単位 ※14単位 ※14単位 ※14単位 ※12単位2単位教育実習を行う校種・必要日数幼稚園 ※2 で20日間以上小学校で20日間以上中学校で15日間以上以下A～Cのいずれか1つA：中学校で15日間以上B：高等学校で15日間以上C：中学校と高等学校のそれぞれで10日間以上高等学校で10日間以上特別支援学校 ※3 で10日間以上146 教育実習の詳細 ⋙教育実習の必要日数等教育実習 ⋙教育実習実施時期と単位認定 ⋙教育実習費（2023年度） ⋙教育実習校の確保
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