＜参考＞教育職員免許法に定める教員免許状取得に必要な単位数

教育職員免許法第18条の2（抜粋）

教育職員免許法第18条の3第1項備考3（抜粋）

履修科目について

• ・当該法令に定める必要在職年数ならびに修得を必要とする科目（単位）の確認については、現職の方は勤務する学校所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会で必ず指導を受けてください。また履修指導を受ける際は、必ず教育委員会に必要書類を確認し、指示された必要書類を取り寄せ提示するとともに、必ず入学要項を提示し指導を受けてください。
• ※本学では履修科目の確認・指導を行うことはできません。

※1：小学校、中学校または高等学校の各教員免許状を取得する場合
「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法」「進路指導及びキャリア教育の理論及び方法」の最低単位数は2単位ですが、本学では、「生徒指導・進路指導の理論及び方法」および「教育相談の理論及び方法」の2科目4単位を修得しなければ、教育職員免許法施行規則に定める当該系列の法定区分のすべてを満たすことにはなりません。

※2：小学校教諭普通免許状を所持する方が中学校教諭2種免許状を取得する場合
「教科に関する専門的事項に関する科目」は、必ず当該教科における法定科目の各系列において○印がついている必修科目（一般的包括的内容を含む科目）のすべてを含み10単位以上修得してください。

※3：各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法について
【小学校教諭二種免許状の授与を受ける場合】
5科目以上の教科の指導法に関する科目を修得してください（幼稚園教諭免許状を有する場合は生活、中学校教諭の普通免許状を有する場合はその免許教科に相当する教科を除く）。

【中学校または高等学校教諭免許状の授与を受ける場合】
それぞれ受けようとする免許教科の指導法のうち「開講科目一覧」の「教科及び教科の指導法に関する科目」の表内「6条別表8適用外」欄に＊を表示する科目は、「各教科の指導法」の事項を満たさないので選択しないでください。

注意事項

• ・在職年数については勤務する学校所在地の教育委員会に入学前に確認してください。
• ・基礎となる教員免許状を取得した後に修得した単位が有効です。
• ・授与申請について、現職の方は勤務する学校の所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会に個人での申請を行ってください。
• ・「教育職員免許状取得見込証明書」の発行はできません。
• ・所定の教員として勤務経験が一定年数あれば、免許法認定通信教育を受講することで、小学校教諭2種免許状を取得することが可能です。2024年2月現在、2024年度は申請予定のため、本学通信教育課程ホームページに公開する情報を確認してください。